ヘッドハンティングされた後にあなたがやるべきことと注意点

日本では雇用の流動性が低く、ヘッドハンティングの件数も欧米に比べるとかなり希なケースだと考えられてきましたが、近年になって徐々に流動性が高まるに伴いヘッドハンティングへの需要も増えてきていると言われています。特にヘッドハンティングを主軸に据えた人材紹介会や転職紹介会社が活発に動いていることもあって珍しい話ではなくなっているとも言われます。しかし、現実にヘッドハンティングされた場合は、転職する際にやるべきことと注意点を念頭に置いておくべきかも知れません。ヘッドハンティングされた、条件が良さそうだと安易に引き受けると後々にこんなはずではなかったと後悔する可能性もあります。 やるべきことの第一は、提示された条件が本当に現在いる職場よりも良いかどうかを吟味することではないかと考えられます。例えば表面的な額面は現在の職場より、転職先の方が良くても、福利厚生やボーナス金額などを勘案すると転職先の方が劣っているというケースも考えられます。基本給や手当、ボーナスは当然のこと、昇給や昇進の仕組みも把握しておかないと一時的には転職先の方が優れていても数年たてば現職の方が優れていると考えられるケースもあります。 また法律上、役員に相当するのか、従業員であるのかの確認も重要です。役員というと、一般的には会社ではとても重要で立派な地位についていると考えられていますが、法律では委任契約に相当するとされており、再任されなければ地位の保証はなく期間が満了すれば退任することを余儀なくされることになります。従業員であれば、基本的には定められた定年までは雇用が継続されることになっています。役員待遇だ、好待遇だと考えて転職を決定すると思わず足元をすくわれることになる可能性があります。 さらに、転職が決まって転職が終わった後も気を付けなければならない点があります。転職する前に知り得た営業秘密や個人情報は転職先で漏洩出来ません。インサイダー取引も禁止されています。これらは法律上で決まっていて、これに背いて取引すると訴訟に負ける原因となります。転職前に知り得た情報をもって重要な取引をすると転職前の企業が大打撃を受ける可能性があり、このような行為は最悪訴訟になることもあります。訴訟にはかなりの労力と時間と手間がかかり、さらに損害賠償金を払うとなれば大事です。このようなリスクはなるべく避けて、有意義かつ悔いのない転職活動を行いたいものです。